専任技術者について。岐阜

建設業許可申請の際の必須条件です。

『専任技術者の設置』(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

建設業許可申請には、この条件が法律により定められています。

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

見積り、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。

なお、専任技術者の設置は、経営業務の管理責任者(詳しくはコチラ⇒経営業務の管理責任者)と異なり、常勤の従業員であれば良く、事業主や支配人、役員である必要はありません。

専任技術者となる要件

ご自分で判断されるのが面倒であれば、お気軽にお問い合わせください。

許可を受けようとする種類(一般建設業、特定建設業)により、その要件は変わります。

一般建設業の許可を受けようとする場合

次のいずれかに該当する必要があります。

(1)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修了した者。

(2)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上の実務の経験を有している者。

(3)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、旧実業学校卒業程度検定規定による検定で指定学科合格後5年以上または旧専門学校卒業程度検定規定による検定で指定学科合格後3年以上の実務の経験を有する者。

(4)許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた国家資格(技術検定、技能検定等)に合格した者。

特定建設業の許可を受けようとする場合

次のいずれかに該当する必要があります。

(1)許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた国家資格(技術検定、技能検定等)に合格した者。

(2)前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者。

(3)指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者。

ご自身で無理だと思っていたのに許可が通ることも少なくありません。
これらの資格に該当するかどうかの判断は、ぜひ当事務所にお任せください。

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2016.12.11
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2015.12.15
年末年始営業のお知らせ
2015年12月29日~2016年1月6日まで、お休みとさせて頂きます。
2016年1月7日の朝10時より通常通り営業となります。
2015.10.20
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2015.2.4
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2014.10.5
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