建設業許可・全額返金保証
まずは建設業許可の可能性を簡単チェック!

新規で建設業許可を取得する条件は多数ございますが、まずは基本事項をセルフチェック。

建設業許可(新規申請)のチェック1

個人事業主(建設業に限る)、または建設会社の役員として5年以上の経験がある。または経験がある人材を雇用している。

建設業許可(新規申請)のチェック2

資本金、前年度決算での純資産の額が500万円以上ある。または金融機関から500万円以上の融資証明書を発行して貰うことができる。給与などの支払前なら、500万円以上の預金・貯金・現金がある。

建設業許可(新規許可申請)のチェック3

個人事業主、または会社の役員の中に、禁固刑や建設業法違反で罰せられてから5年を経過していない者がいない。

これらの条件をクリアしている方、または、クリアできているかご不明な方は、まず、岐阜市のアーラ行政書士事務所にお電話下さい。

建設業許可申請に関する書類は、どれも膨大な種類が必要となります。

建設業許可申請について、ご自分で調べる1時間を、アーラの無料相談でご活用ください。
もちろん診断のみでも無料。大歓迎しております。手続が面倒な方、手続きが分からない方、お忙しい方。岐阜で建設業許可申請、瑞穂市で建設業許可申請、各務原市で建設業許可申請、大垣市で建設業許可申請、関市で建設業許可申請、美濃市で建設業許可、本巣市で建設業許可申請、羽島市で建設業許可。

アーラ行政書士事務所 岐阜県岐阜市長良福泉76
岐阜・愛知北部対応
《電話受付》10:00 ~ 22:00
058-214-3453
《WEB受付》24時間対応⇒お問い合わせページからどうぞ。

このようなお悩みで建設業許可を諦めていませんか?

アパート(自宅)で開業しているんだけど…

いつでも500万円以上あるわけじゃないけど、大丈夫?

確定申告書などの証明書類を処分してしまった、捨ててしまった。

1人親方だけど、建設業許可は取得できる?

困難と思われる問題でも、解決できる場合はございます。お一人で悩まず、岐阜のアーラ行政書士事務所にご相談ください。

建設業許可(新規申請)の費用、報酬。岐阜

岐阜のアーラ行政書士事務所は、建設業許可の申請代行に安心の料金表示を徹底しております。

法定費用とは、誰がどの様に申請しても必ずかかる費用ですので、間違った情報にお気をつけください。

料金について
建設業許可の種類について

建設業許可には、『一般建設業許可』と『特定建設業許可』という種類、また、『知事許可』と『国土交通大臣許可』という区分けがございます。

これらの違いについてはページ下部でご説明をさせて頂きますが、このページは基本的に『一般建設業許可・知事許可』を前提としてご説明させて頂きます。

まず最初に建設業許可を取得する際は、ほとんどの場合が『一般建設業許可・知事許可』になります。

なお、家屋・建築物の解体業の届出電気工事業者登録の届出については↓をご覧ください。

建設業許可を取得する目的とは?岐阜

建設業許可を取得する本来の目的は、1件あたり500万円を超える工事を請け負うことができるようになることです(建築一式工事の場合は1,500万円)。

しかし、現代ではもっと別の視点から様々な利点(メリット)を得ることができるのです。

建設業許可を取得する利点(メリット)とは?岐阜市

まず、500万円を超える大口の依頼を受けることができることの利点(メリット)は、純粋に企業・事業の拡大であり、長期の収入源ともなるため、経営の安定に繋がるということでしょう。

そして、もう一点。

経営に直結する非常に重要な利点は、

社会的・技術的な信用度が大幅に上がる!ことです。

ではなぜ、建設業許可を取得すると社会的・技術的な信用度が増すのでしょうか?

それは、建設業許可を取得するには、一定の基準(要件)を満たす必要があるからです。
(基準とは、上記のチェック1~3にあるような『人的要件』、『実務経験』、『財産要件』などで、その他にもございます。)

建設業許可を取得している ⇒ その基準を満たしている ⇒ 建設業に関して実績がある!!

このような図が成り立つことで取引先(元請け)も安心して業務を発注しやすくなり、金融機関への融資申請なども有利に働くことで、万が一という場合を考慮しても、より安全な取引と思ってもらえることにも繋がるのです。

なお、これは公共事業への参入(入札参加)にも関わってくることになります。

許可申請に必要な書類は?岐阜

お客様の状況により多少の増減がございますが、目安として最小規模の個人事業主の場合で、30種類以上、枚数にして50枚程度の書類を揃える必要がございます。
(書類の一覧は県のホームページで閲覧できるため、ここでは省略させて頂きます。)

これを3部提出するため、許可申請を行う時点では150枚以上。
冗談ではなく、タウンページ並みの厚さとなることも珍しくありません。

さらに、県税事務所や市役所、法務局など。
平日の昼間しかやっていない行政機関に何度も足を運ぶことも、経営者の皆様にとって多大な負担となっている状況です。

岐阜市のアーラ行政書士事務所は、フットワークの軽さが自慢ですので、初回の無料相談を含め、基本的にお客様は一歩も外に出なくてもよい様、徹底したサービスでお手伝いをさせて頂いております。

許可に必要な基準や書類の詳細についても、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご活用ください。

建設業許可申請に関する書類は、どれも膨大な種類が必要となります。

建設業許可申請について、ご自分で調べる1時間を、アーラの無料相談でご活用ください。
もちろん診断のみでも無料。大歓迎しております。手続が面倒な方、手続きが分からない方、お忙しい方。岐阜で建設業許可申請、瑞穂市で建設業許可申請、各務原市で建設業許可申請、大垣市で建設業許可申請、関市で建設業許可申請、美濃市で建設業許可、本巣市で建設業許可申請、羽島市で建設業許可。

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建設業許可申請ならお任せください

新規での許可申請の際に多いお悩みの一例です。

Q.個人事業主で、1人親方でも大丈夫ですか?

A.はい、当事務所では個人事業主(1人親方)の方で建設業許可を取得された方も多くいらっしゃいます。

正確には全く問題がないわけではなく、下記のような問題もございますので注意が必要となります。

<例>

建設業許可の要件として、専任技術者の配置というものがございます。
個人事業主(1人親方)の方は、もちろん事業主様本人が専任技術者となるのですが、原則として専任技術者は建設業許可を取得する営業所に常駐することとなっております。

そうなると、専任技術者が現場に出られないのではないか?という疑問が出てくるのですが…

こういった問題もクリアできる場合はございます。
まずは当事務所にご相談ください。

Q.営業所がアパートの1室でも大丈夫?

A.はい、今までにアパートの1室で建設業許可を取得されたお客様も数多くいらっしゃいます。

建設業許可の取得の際は、営業所を使用する権限(権利)があるかどうかの確認がございます。

この権限を書面で証明することが出来れば、この問題はクリアです。

要件ごとに重要な点をしっかり押さえ、問題を1つ1つクリアするお手伝いはぜひ岐阜のアーラ行政書士事務所にお任せください。

土日、祝祭日、夜間でも無料相談サービスを承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q.許可要件の500万円以上の財産とは、絶対に現金で500万円以上が必要ですか?

A.いいえ、必ずしも現金・預金で500万円が必要というわけではございません。

例えば、金融機関に500万円以上の融資が可能であるという証明書を発行して頂くという方法は有名でございます。

その他にも当事務所ではこれまでの経験から様々なノウハウがございます。

そのノウハウの中には、岐阜の建設業許可の受付担当者が『こんな方法は初めて見た…』と言われた当事務所独自の手法で500万円という条件をクリアし許可に辿り着いたケースもございます。

もちろん、どうにもならない場合もございますが、どうかご自身で無理と判断せず、まずは当事務所の無料相談をご予約ください。

Q.経営業務管理責任者の要件を証明する、確定申告書などを失くしてしまったのですが…

A.原則として、経営業務の管理責任者としての経験を証明する書類は、個人事業主であれば確定申告書の控えとされております。

さらに、この確定申告書の控えは、税務署の受付印(日付の入ったもの)が押してあることが確認できることが原則とされております。

控えを処分していたり失くしてしまっている場合でも、難易度は上がってしまいますが、解決できたケースも数多くございます。

まずは当事務所にご相談ください。

Q.下請けしか受注していないけど、建設業許可は必要なの?

A.はい、建設業許可とは、元請であるか下請であるかに関係なく、1件当たりの工事請負額が500万円を超える工事を受注する際に必要となる許可です。
(建築一式工事など、多少例外もあります)

この『1件あたり』という概念は、同一の工事現場で何枚にも契約書分割して受注したとしても、1件とみなされてしまい、その合計金額で判断されてしまうことに注意してください。
例:○○工場新設 東側工事 = ○○工場新設 西側工事

建設業許可を新規取得するには、申請書を全て作成し、正式に申請が受理されてから約30日~約50日(岐阜県発表の標準的な処理期間)という短くない時間が必要となります。
もし、大規模な請負契約を依頼される可能性が少しでもあるなら、その機会を逃すことのないよう、お早めの許可取得をお勧め致します。

Q.建設業許可を受けるメリットって?

A.まずは、500万円を超える大規模工事を受注できることです。
これは純粋に企業・事業の拡大であり、長期の収入源ともなりますので、経営の安定に繋がるということでしょう。

さらに、経営において非常に重要なメリットは、

『社会的・技術的な信用度が大幅に上がる』ことです。

それでは、なぜ、建設業許可を取得していると社会的・技術的に信用度が増すのでしょうか?

それは、建設業許可を取得するためには、様々な基準(要件)を満たしていないと取得できないからです。
(基準とは、建設業の実務経験、経営者としての実務経験、国家資格者の有無、財産要件などがあります)

要するに、
『建設業許可を取得している ⇒ その基準を満たしている ⇒ 建設業に関して実績がある!』
と判断できるのです。

このような図が成り立つことで、発注者(元請)も安心して契約しやすくなり、金融機関・銀行への融資申請なども有利となることで、発注者にとってより安全な取引と思ってもらえることに繋がるのです。

近年、下請け業者であっても建設業許可の取得を求められることが増加しているのは、まさにこの社会的・技術的な信用を求められているからです。

目に見えるメリットだけではないという事ですね。

『手続きの流れを知りたいだけでも大丈夫?』

建設業界において、「許可に関する届出や申請の法的手続き」は、日々、複雑化しておりますし、「法律」もめまぐるしく改正されております。

建設業の実務に関しては、やはり皆様お詳しいですよね。
我々行政書士よりも、もちろんお詳しいです。

しかし、これが手続などの法律関係となると、普段業務でお忙しい皆様が常に最新の知識を熟知していくことは難しいと思います。

というか、許可の更新や事業年度終了届、業務内容の変更届など、年に多くとも数度しかない手続について勉強されるお時間は、もったいないものだと思います。

それでも法律関係については「知らなかった」では済まされず、罰金等の損害が発生してしまう場合も少なからずございます。

インターネットや書籍の情報は最新版でしょうか?
『念のため』というお考えでも、岐阜市のアーラ行政書士事務所は真剣にご相談に応じさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話ください。

建設業許可が取得できるか診断してくれますか?建設業許可・岐阜

『建設業許可が取得できるか診断してくれますか?』

もちろん、無料で診断させて頂きます。

これは、初めて建設業許可申請をされる場合において、ほとんどの方が一番心配されることです。
今まで印象深かったお客様の言葉に、こういうものがありました。

『最初に相談するとき、すごく恥ずかしかったんだけど、相談して良かったよ!』

これは、個人事業主としてでまだ小規模事業だったお客様の許可申請が無事に完了し、許可が下りたときに言われた言葉です。

詳しく聞いてみると、当事務所に電話するまで自分の実績に自信がなく、行政書士に相談して笑われたり、恥をかくんじゃないか…という想いがあったそうなのです。

しかしこのお客様は結果として、無事に建設業許可の取得ができました。

そして、『話しやすい先生で良かったよ!』とまで言って頂けました。
(先生と呼ばれるのはこそばゆいのであまり好みません。笑)

このお客様に限らず、建設業許可について同じような不安・心配をお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか?

それは、とてももったいないことです。

岐阜市のアーラ行政書士事務所は、岐阜で一番気さくな事務所を目指しております。
初回相談は、必ず代表行政書士の舟本が『丁寧に、お高くとまらず』対応させて頂きますので、ご安心ください。
(代表行政書士はこんな人間です⇒ 代表ご挨拶はこちら )

建設業許可申請に関する書類は、どれも膨大な種類が必要となります。

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2018.7.30更新情報 new
臨時休業日のお知らせ
2018年8月1日~2018年8月3日まで、社員旅行のためお休みとさせて頂きます。
2018年8月4日より通常営業とさせて頂きます。
2017.12.25
年末年始営業のお知らせ
2017年12月29日~2018年1月8日まで、お休みとさせて頂きます。
2018年は、1月9日朝10時より通常通り営業とさせて頂きます。
2017.7.1
経営業務管理責任者に必要となる要件の緩和
法改正に伴い、経営業務の管理責任者に必要となる要件が緩和されました。
詳しくはコチラ
経営業務の管理責任者
2016.12.11
年末年始営業のお知らせ
2016年12月29日~2017年1月6日まで、お休みとさせて頂きます。
2017年は、1月7日朝10時より通常通り営業とさせて頂きます。
2015.12.15
年末年始営業のお知らせ
2015年12月29日~2016年1月6日まで、お休みとさせて頂きます。
2016年1月7日の朝10時より通常通り営業となります。
2015.10.20
事務所の移転のお知らせ
事務所の所在地を移転いたしました。
岐阜県庁より車で2分、駐車場ございます。
電話番号、FAX番号に変更はありません。
2015.8.7
お盆期間中の営業について
2015年のお盆期間は平常通り営業しております。
2015.4.29更新情報 new
全額返金保証サービスの開始
これまで以上のご安心を提供するため、建設業許可申請・全額返金保証サービスを開始させて頂きました。
詳しくはコチラ
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2014.12.20
年末年始営業のお知らせ
2014年12月30日~2015年1月6日まで年末年始休業とさせて頂きます。
2015年1月7日朝10時から平常営業となります。
2015.2.4
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電気工事業の登録に関するページを増設致しました。
電気工事業登録について
2014.10.5
臨時休業日のお知らせ
2014年10月25日(土)、26日(日)は臨時連休とさせて頂きます。
27日からは平常通り朝10時から営業となります。
2014.7.1
解体工事業の登録について
解体工事業の登録に関するページを増設致しました。
解体工事業の登録と届出
2014.5.1
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