岐阜市・大垣市を中心に建設業許可申請の完全サポート！建設業許可、許可更新、各種変更の手続代行・無料相談。株式会社への法人成りも。岐阜｜トップページ

建設業許可に関連する各種ご相談は、岐阜市のアーラ行政書士事務所にお任せください。

『建設業許可　無料相談・書類作成代行』をご覧頂き、誠にありがとうございます。

当サイトをご覧頂いている皆様は、建設業許可に関する様々な疑問をお持ちなのだと思います。

『建設業許可を新規で取得したいけど、やり方が全然分からない』

『建設業許可の更新申請をしたいけど、忙しくて時間がない』

『専任技術者を変更したけど、届出って必要なのかな？』

基本的には手続きが定められている建設業関連ですが、お客様の状況や時期などによって必要書類が変化することも珍しくありません。

当事務所は『結果への熱意・軽快なフットワーク・岐阜で一番気さくな事務所』をモットーに掲げ、１件１件のご相談に対して真剣に対応させて頂いております。

まず最初はお気軽に、ご自分で調べられる30分を岐阜市のアーラ行政書士事務所の無料相談にお使いください。

『手続きの流れを知りたいだけでも大丈夫？』

建設業界において、「許可に関する届出や申請の法的手続き」は、日々、複雑化しておりますし、「法律」もめまぐるしく改正されております。

建設業の実務に関しては、やはり皆様お詳しいですよね。
我々行政書士よりも、もちろんお詳しいです。

しかし、これが手続などの法律関係となると、普段業務でお忙しい皆様が常に最新の知識を熟知していくことは難しいと思います。

というか、許可の更新や事業年度終了届、業務内容の変更届など、年に多くとも数度しかない手続について勉強されるお時間は、もったいないものだと思います。

それでも法律関係については「知らなかった」では済まされず、罰金等の損害が発生してしまう場合も少なからずございます。

インターネットや書籍の情報は最新版でしょうか？
『念のため』というお考えでも、岐阜のアーラ行政書士事務所は真剣にご相談に応じさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話ください。

『建設業許可が取得できるか診断してくれますか？』

もちろん、無料で診断させて頂きます。

これは、初めて建設業許可申請をされる場合において、ほとんどの方が一番心配されることです。
今まで印象深かったお客様の言葉に、こういうものがありました。

『最初に相談するとき、すごく恥ずかしかったんだけど、相談して良かったよ！』

これは、個人事業主としてでまだ小規模事業だったお客様の許可申請が無事に完了し、許可が下りたときに言われた言葉です。

詳しく聞いてみると、当事務所に電話するまで自分の実績に自信がなく、行政書士に相談して笑われたり、恥をかくんじゃないか…という想いがあったそうなのです。

しかしこのお客様は結果として、無事に建設業許可の取得ができました。

そして、『話しやすい先生で良かったよ！』とまで言って頂けました。
（先生と呼ばれるのはこそばゆいのであまり好みません。笑）

このお客様に限らず、建設業許可について同じような不安・心配をお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか？

それは、とてももったいないことです。

岐阜市のアーラ行政書士事務所は、岐阜で一番気さくな事務所を目指しております。
初回相談は、必ず代表行政書士の舟本が『丁寧に、お高くとまらず』対応させて頂きますので、ご安心ください。
（代表行政書士はこんな人間です⇒　代表ご挨拶はこちら　）

新規での許可申請の際に多いお悩みです。

Ｑ．個人事業主で、１人親方でも大丈夫？

Ａ．はい、当事務所では個人事業主（１人親方）の方で建設業許可を取得された方も多くいらっしゃいます。

ただし、全く問題がないわけではなく、下記のような問題もございますので、注意が必要です。

＜例＞

許可申請の条件に、専任技術者の配置という条件がございます。
個人事業主（１人親方）の方は、事業主様本人が専任技術者となるのですが、専任技術者は建設業許可を取得する営業所に常駐することが原則となっております。

そうすると、専任技術者が現場に出られないのではないか？という疑問が出てくるのですが…

こういった問題もクリアできる場合はございます。
まずは当事務所にご相談ください。

Ｑ．アパートの１室で開業しているんだけど…

Ａ．はい、今までにアパートの１室で建設業許可を取得されたお客様も多くいらっしゃいます。

建設業許可の取得の際は、営業所を使用する権限（権利）があるかどうかの確認がございます。

この権限を書面で証明することが出来れば、この問題はクリアです。

このような問題を１つ１つクリアするお手伝いは、ぜひ岐阜のアーラ行政書士事務所にお任せください。

土日・祝祭日、夜間でも相談サービスを承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Ｑ．要件の500万円とは、絶対に現金で500万円以上が必要ですか？

Ａ．いいえ、必ず現金・預金で500万円が必要というわけではございません。

例えば、金融機関に500万円以上の融資が可能であるという証明書を発行して頂いても大丈夫です。

その他にも当事務所ではこれまでの経験から様々なノウハウがございます。

そのノウハウの中には、岐阜の建設業許可の受付担当者から『こんな方法は初めて見た…』と言われた当事務所独自の手法で500万円という条件をクリアし許可に辿り着いたケースもございます。

もちろん、どうにもならない場合もございますが、ご自身で無理と判断せず、まずは当事務所の無料相談をご予約ください。

Ｑ．経営業務の管理責任者の要件を証明する、確定申告書を処分してしまったのですが…

Ａ．原則として、経営業務の管理責任者としての経験を証明する際は、個人事業主であれば確定申告書の控えが必要となります。

さらに、この確定申告書の控えには、税務署の受付印（スタンプ）が押してあることが確認できることが原則とされております。

控えを処分していたり失くしてしまっていると、どうしても難易度は上がってしまいますが、解決できるケースも多くございます。

まずは当事務所にご相談ください。

Ｑ．下請けしか受注していないけど、建設業許可は必要なの？

Ａ．はい、建設業許可とは、元請・下請に関係なく、１件当たりの工事請負額が500万円を超える工事を受注する際に必要となるものです。
（建築一式工事などは多少異なります）

この『１件あたり』という概念は、同一の工事現場を何枚にも分割して契約書を作成したとしても、１件とみなされてしまいますので注意が必要です。
例：○○工場新設　東側工事　＝　○○工場新設　西側工事

建設業許可を新規で取得する際は、申請書を全て作成し、正式に申請が受理されてから約50日（岐阜県発表の標準的な処理期間）という期間が必要となります。
大規模な請負契約を依頼される可能性が少しでもあるなら、お早めの許可取得をお勧め致します。

Ｑ．建設業許可を受けるメリットって？

Ａ．まず、500万円を超える大規模工事を受注できることです。
これは純粋に企業・事業の拡大であり、長期の収入源ともなりますので、経営の安定に繋がるということでしょう。

さらに、経営において非常に重要なメリットは、

『社会的・技術的な信用度が大幅に上がる』ことです。

それでは、なぜ、建設業許可を取得していると社会的・技術的に信用度が増すのでしょうか？

それは、建設業許可を取得するためには、様々な基準（要件）を満たしていないと取得できないからです。
（基準とは、建設業の実務経験、経営者としての実務経験、国家資格者の有無、財産要件などがあります）

要するに、
『建設業許可を取得している　⇒　その基準を満たしている　⇒　建設業に関して実績がある！』
と判断できるのです。

このような図が成り立つことで、発注者（元請）も安心して契約しやすくなり、金融機関・銀行への融資申請なども有利となることで、発注者にとってより安全な取引と思ってもらえることに繋がるのです。

近年、下請け業者であっても建設業許可の取得を求められることが増加しているのは、まさにこの社会的・技術的な信用を求められているからです。

目に見えるメリットだけではないという事ですね。